2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
そして、応能負担がなぜ大事かというと、お金持ちがたくさん払ってもらって国民全体でプールするということですけれども、その原則が崩れると、お金持ちの社会保険に対する不満、恨みが強くなって、例えば、ドイツのようにお金持ちは別にしようとか、あるいは、利用料を払うんだったら自腹で払った方がいいやということで、保険分を縮小して、あと、お金のある人で自由になる医療を増やすとか、そういうことが起こって、国民皆保険の
そして、応能負担がなぜ大事かというと、お金持ちがたくさん払ってもらって国民全体でプールするということですけれども、その原則が崩れると、お金持ちの社会保険に対する不満、恨みが強くなって、例えば、ドイツのようにお金持ちは別にしようとか、あるいは、利用料を払うんだったら自腹で払った方がいいやということで、保険分を縮小して、あと、お金のある人で自由になる医療を増やすとか、そういうことが起こって、国民皆保険の
滞納を既にしていた昨年の国民健康保険分、そして今年の分ということで、合わせて二万円、月額、超える国民健康保険料の支払を役所といたしました。しかし、払えないんですよ。それで、再び滞納に追い込まれました。元々無理のある納付計画だと私は思うんですけれども、この納付計画を達成できなかったということで、唯一の収入である男性の給与が差し押さえられたわけです。
ところが、収入保険制度では、積立分には二五％ですが、保険分、いわゆる掛金での負担は五〇％となりますので、掛金は増えて補填は減少されることになるので、二重の減収となるということであります。今、稲作や畑作農家にとって全く安心できる制度ではないと思います。 ただ、農業共済制度やナラシ対策の対象外となっている果樹や価格安定対策に加入できない野菜などにとっては、新たな制度ができるので助かると思います。
だから、保険分で百億ぐらいですよ、国費で二十五億。そんなものでけちったって、もっともっと税収が伸びるような分野ですから、これ産業化していけばですね、是非それは頭を使ってやっていただきたいと。
であるならば、団体信用生命保険分が今月はどれぐらい保険料として払っています、ローンの残高は幾らになりました、今月は幾ら払っています、当然、少なくともローン本体分と団体信用生命保険の掛金の部分、分けてきちんと通帳に明記するべきだろうというふうに思うんです。 消費者担当大臣、いかがでしょうか。
一つは、貿易全体に占める保険分の割合がどうなっているか。保険料率はどうなっているか。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツと比べてどうかということで、直近のデータをお示しいただきたいと思います。
続けてお聞きしますが、日本及び欧米主要国における輸出額全体に占める保険金額の貿易保険分の割合がどのぐらいになっているのかを教えていただけますか。
まず、いろいろマスコミでも、有名芸能人の方のバングラデシュのお父さんが数千万円、十数年にわたってかかってもいない外国の病院での健康保険分を払い戻されたと。それから、もう毎月のように、大阪、関西が多いんですけれども、中国人の方が観光ビザで入って、三か月以上だと今健保に入れますから、かかってもいない病気の健康保険を払い戻していると。これ、やはり少しもう制度自体に無理があると思うんですよね。
平成二十四年三月二十三日のＥＵ外相理事会において、保険、再保険の提供の禁止を規定した規則が採択されましたけれども、責任保険については六月末までの禁止の例外とし、五月十四日のＥＵ外相理事会において再検討することとされたところでありまして、これを受けて、責任保険の再保険の提供が禁止された場合に備え、万一事故が発生した際に提供されなくなる再保険分に相当する金額の支払スキーム等について、関係省庁が一体となって
医療保険分として見ましたら、それが三十五・一になり、三十九・七になり、四十九・〇になる。こちらの方を見ましても、大体一兆円規模で上がっているというふうに言ってもいいのではないかと思います。 その下をごらんいただきますと、その中で、二〇二五年になりますと、七十五歳以上の人が二十四・一の医療費を使うわけでありますが、これは全体の四九％に当たる。
○副大臣（辻泰弘君） 御指摘のように、義務教育修了までの児童について患者負担割合を一割とした場合には、平成二十三年度の予算ベースの医療保険分で、給付費は四千二百億円の増加、国庫負担は七百億円の増加、地方負担は百億円の増加と見込まれます。
今の御提案の件でありますけれども、これについては、本当に市町村が被用者保険分、国保じゃなくて被用者保険分のものも手続としてできるのか否かなども含めたいろいろな御理解をいただくということもありますので、まずは三月の結論、そしてその後、実態把握、御意見も聞きながら検討は進めていきたいと思います。
しかし、実際はこれは生命保険分を負担しているんです、契約は銀行と生命保険会社ですがね。そうなりますと、そこの中身を二つに分ける、ローン分と生命保険分を。そうしますと、今日の議論ずっと聞いていても、国民に選択肢を与えれば生活者は強くなるということなんです。そして、見えるように、透明性を持てと言っているんですよ。
政管健保の事務費につきましては、これは各社会保険事務所で基礎的な業務を行っている職員の人件費、これ約千六百六億円ですが、これは年金分とそれから健康保険分と合わせた金額でございます。これ以外に、委員、今御指摘の政管健保の事業につきましては保険料でいろんな事業をやっておりまして、例えば政管……
今日、医療費については、推計値が、介護保険分をというお話がありましたけれども、これは合計すれば同じになるんじゃないかという気もするんですけれども、実際、仕組みがちょっと違うと。私、厚生省におりましたのでこの辺を専門にやったんですけれども。 例えば、先ほどその中で、やり取りの中で、例えば医療保険などはもう広く全国にした方がいいんじゃないかと。
その民間保険分を除くともっと高いというようなことも言われておりますけれども、しかし一般的にはその一一・一でしょうか。ドイツなどは六％。イギリスは二％。アメリカも民間保険でございますけれども、保険料はほとんど会社持ち、事業主負担のようですし、自己負担というのも保険の種類によっていろいろ違うようでございますが、そう高いものとは聞いておりません。
まあ、最近はおかしな使われ方というのはしていないと私は思いますけれども、かつては、この再保険分ではないにしろ、事故が減るからといって白バイを寄贈するとか消防車を寄贈するとか、そういうことをやっていた例もあるわけなので、そういう使われ方というのは余り適当じゃないなと。それをチェックするには、今申し上げたような道路整備五カ年計画のようにこの事故対策計画というのも扱えないものだろうか。
昨年度の第二次補正予算におきまして、総額千二百六十億円、うち、健康保険組合分としましては六百億円、国民健康保険分としては六百六十億円を措置いたしました。 健康保険組合分につきましては、健康保険組合連合会に基金を設けまして、健保連から、政管健保に比して財政状況が悪い組合に対して介護円滑導入給付金を交付いたしておるところでございます。
ただし、介護保険料としては今のようなことになりますけれども、介護保険ができることによりまして、かつてそれまでは医療保険で給付をされていた部分が介護保険に移るという部分がございますから、その分に従った医療保険分の保険料の減というのはございます。
近年、医薬分業が順調に進んできておりまして、平成十年五月の社会保険分では全国平均で三〇％に達しております。また、先ごろ厚生省が発表した「平成九年度医療費の動向」によれば、平成九年度の医療保険医療費は総額二十六兆八千二百四十六億円となっていますが、そのうち保険調剤報酬の比率は六・一％、金額にして一兆六千億円となっております。